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2025年7月6日~11日 国際社会学会(ISA Forum 2025)@モロッコに参加

10月16日
読了時間: 5分

モロッコで能登半島地震の研究を発表


2025年7月6日から11日にかけて、モロッコのラバトで開催された第5回国際社会学会フォーラム(5th ISA Forum of Sociology)に参加しました。


今回は、2024年能登半島地震に関する研究を2件発表しました。もともと自分が筆頭著者の発表1件と、共著者として参加する発表1件の予定だったのですが、直前に予定が大きく変わり、思いがけず慌ただしい学会参加となりました。



能登半島地震における行政の連携と要配慮者支援


7月11日には、私が筆頭著者の研究「Breaking Administrative Silos and Enhancing Vulnerable Support: A Post-Earthquake Strategy for Disaster Response in Aging Communities」を発表しました。


この研究では、2024年能登半島地震における災害対応を、行政組織間の連携、要配慮者支援、そして超高齢社会における復興という視点から検討しました。


能登半島地震では、県と市町村の役割分担や行政組織間の縦割り・横割りが、迅速な支援を難しくした側面がありました。また、高齢者や障がい者などの要配慮者のなかでも、既存の制度や支援体制では把握されにくい「見えにくい要配慮者」への対応が課題となりました。


一方で、専門性を持つNPOなどの民間団体がネットワークを形成し、行政だけでは対応しきれない支援を担ったことも重要な特徴です。


さらに、広域避難によって命を守ることができても、その後、元の地域に戻って生活できるとは限りません。人口減少と高齢化が進む奥能登では、福祉サービスや住まいをどのように再建するかが、地域の将来そのものに関わる問題となっています。


災害対応を一時的な避難や救援だけで捉えるのではなく、地域の持続可能性まで含めて考える必要があることを報告しました。


国際共同研究による広域避難の分析


もう1件は、7月9日に発表した「Sheltering, at a Distance: Distributed Sheltering Efforts in Response to the 2024 Noto Peninsula Earthquake」です。


こちらは、アメリカの大学に所属する研究者らとの国際共同研究で、能登半島地震における広域避難の意思決定について分析したものです。


災害対応に関わった行政職員、避難所運営者、NPO関係者など16名へのインタビューをもとに、1.5次避難所や2次避難先への移動が、どのような判断によって進められたのかを検討しました。


分析からは、広域避難の仕組みが必ずしも事前に十分計画されていたわけではなく、医療・福祉ニーズへの対応を迫られるなかで、現場の判断や調整によって形成されていったことが見えてきました。


また、東日本大震災やCOVID-19対応で蓄積された経験が生かされた一方で、県と市町村の意思決定のずれや、広域避難による地域コミュニティの持続可能性への影響も重要な課題として浮かび上がりました。


急遽、共同研究の発表とセッションの司会も担当することに


実は今回の学会では、研究内容とは別に、国際情勢の影響を強く感じる出来事がありました。


共著研究は、当初、アメリカの大学に所属する台湾出身の共同研究者が発表する予定でした。しかし、トランプ政権の移民・入国政策をめぐる不確実性から、一度アメリカを出国すると再入国できなくなる可能性を懸念し、渡航を取りやめることになりました。


そのため、急遽、私が代わりに研究発表を担当することに。


さらに、セッションの司会も急遽引き受けることになりました。もともと予定していた自分の発表だけでも準備が必要なのに、共同研究の発表に加えて司会まで担当することになり、なかなか慌ただしい学会参加でした。


しかも、こうした影響は私たちの共同研究だけではなかったようです。


今回の学会では、アメリカからの参加者が非常に少なくなっていることが印象的でした。通常であれば5~6名程度の発表者で構成されるセッションでも、実際には2~3名しか発表者がいないケースが目立っていました。


欠席の理由はそれぞれ異なると思いますが、アメリカの政治情勢が国際的な学術交流にまで影響を及ぼしていることを、現地で強く実感しました。


国際学会は、研究者が国境を越えて研究成果を共有し、議論するための場です。しかし、そのためには、研究者自身が自由に移動できることが前提となります。


これまで当たり前のように考えていた国際的な研究交流が、政治や入国管理政策によって制約されることを、改めて考えさせられました。



国際的な議論を通して


能登半島地震のように、高齢化や人口減少が進む地域で発生する災害は、日本だけの問題ではありません。


災害時に誰が取り残されやすいのか、行政と民間団体がどのように連携すべきなのか、そして避難した人々が再び地域で暮らすためには何が必要なのか。


こうした課題を国際的な場で共有し、さまざまな国や地域の研究者と議論することには、大きな意味があります。


一方で、今回の学会では、そのような研究交流の機会自体が国際政治の影響を受けている現実も目の当たりにしました。


予定外の発表や司会もあって、なかなか大変な学会参加となりましたが、研究面でも国際交流のあり方という面でも、印象に残るモロッコでの経験となりました。



発表情報


① 筆頭著者としての発表


Breaking Administrative Silos and Enhancing Vulnerable Support: A Post-Earthquake Strategy for Disaster Response in Aging Communities


日時:2025年7月11日(金)11:15–11:30

セッション:648.2

会場:ASJE024


② 共著研究の代理発表


Sheltering, at a Distance: Distributed Sheltering Efforts in Response to the 2024 Noto Peninsula Earthquake


日時:2025年7月9日(水)11:36–11:54

セッション:JS-125.2

会場:SJES004


 
 
 

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